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MIPIM 2023 Report
2023-03-31
Dear business partners and investors,
I would like to share with you some of the impressions I gathered at MIPIM 2023 in Cannes from March 14 to 17. This year, the European landmark real estate exhibition attracted more than 23,000 visitors, a good 10% more than in 2022. Nearly 100 participants came from Japan.
The Japanese German Real Estate Investment Roundtable Meeting, a biennial event at the start of MIPIM and Expo Real since 2015, was held for the 14th time. The Japanese Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism opened the meeting by emphasizing the importance of international cooperation and communication.
Mr. Andreas Schulten, Chief Representative of bulwiengesa AG, presented the status of the German development market in a dialog with Mr. Hendrik Staiger, Speaker of the Executive Board of Beos AG (link to presentation). Next, Mr. Kenji Matsushita, Managing Officer of Corporate Strategy Planning at Takenaka Corporation, explained the inflation, though predominantly supply-related cost increases for the Japanese developer and construction industry, which are similar to those in Germany. All discussions confirmed that the trend toward considering ESG goals in development is stronger than ever. The meeting concluded with a discussion on CO2 management through wood-based construction led by Mr. Seita Kisanuki, Executive Director of Sumitomo Forestry.
The “Focus on Japan” conference on the central day of MIPIM 2023 attracted a full house (link to flyer). On behalf of the Japanese delegation, Ms. Suzuka Hata, Deputy General Manager of Nippon Steel Kowa Real Estate, confirmed Japan’s commitment to international communication, symbolized by participating in events such as MIPIM. Regarding Japan as an investment market, the country was able to confirm a decoupling from the European and US markets. Transaction volumes in 2022 remained at the same high level as in 2021, with overseas investors increasing their volume by 12%. According to CBRE, foreign investors accounted for 44% of all investments over JPY 10 billion (link to presentation).
Mr. Masanori Kobayashi, Director of General Affairs Division at the City Bureau at MLIT, spoke about “Achieving Sustainable Cities with Multi Stakeholders” with the aim of building green infrastructure for climate-friendly cities. The ministry’s strong commitment to sustainability was underscored by presentations from two private sector representatives on the ESG focus of contractors and developers.
In most conversations at MIPIM 2023, inflation fears, capital cost concerns, and energy worries were prominent. ESG criteria have moved to the center of investment decisions. While all European markets have seen a downward trend in transaction volumes, residential and logistics assets have been less affected than retail and office. An atmosphere of cautious, forward-looking confidence pervaded MIPIM. The following quote from Dr. Sven Eggers, CEO of AIF Partner KVG, captured the mood: “There is a clear appetite to invest in opportunities that already account for the current interest rate situation and the prospect of a reduction in inflation. International and European investors in particular are looking for niche expertise.”
Yours sincerely,
Dr. Leonard Meyer zu Brickwedde -
MIPIM 2023に参加し、持続可能な都市開発に関するトップレベルの議論が「Focus on Japan」で行えることを嬉しく、楽しみにしています。
2023-02-22
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建翔インベストメントグループ、外国人向け住宅仲介事業を買収
2022-10-04
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プレスリリース – 建翔、KGALと連携して日本の投資家を支援
2022-04-21
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カンヌ MIPIM 2022 – マイヤー・ツー・ブリックヴェーデ社長よりコメント
2022-04-07
親愛なる友人、同僚、そして投資家様の皆様、
去る２０２２年３月１５日から１８日、カンヌで開催されたMIPIM2022で受けた印象を皆様と共有したいと思い、このレポートをお送りいたしました。
欧州のランドマーク的この展示会は三年ぶりの開催となり、２０１９年の四分の一というおおよそ２万人の来場者数ではありましたが、パンデミックに伴う規制の緩和により、ビジネスは徐々に平時に戻りつつあります。昨年１０月にはミュンヘンを本拠とするコンペティターのExpo Realは１万９千人の来場者と共に蘇っております。カンヌの会場で、日本は印象的な存在でした。2015年より各年2回、MIPIM及びExpo Realの会期に合わせて開催されてきた日独不動産投資円卓会議の復活もありました。日本の投資家、デベロッパー及び日本国土交通省は、全国的な厳しい検疫規制により、リモートでの参加となりました。
ドイツの不動産関連調査会社最大手のbulwiengesa AGのMr. Andreas Schultenによるキックオフスピーチの後、円卓会議の参加者は、グローバルな投資の多様化において、COVID-19及びロシアのウクライナに対する軍事侵攻が、いったいどのような影響を及ぼすかについて議論しました。２０２０年、２０２１年のクロスボーダー取引のボリュームは増加を続け、ロジスティックス・レジデンス関連という注目すべき勝者と、一方でホスピタリティ・リテールという明らかな敗者も生み出しました。
MIPIMの初日に開催されたコンファレンス「フォーカス・オン・アジア」で紹介されたスマートシティ開発についてのプレゼンテーションは、多くの聴衆を惹きつけました。エネルギー効率と生活の質の向上を目的とした、未来の都市のための国土・地域計画プラットフォーム（SPP）が日本国土交通省都市局総務課長の後藤慎一氏によって紹介されました。ダイワハウス工業株式会社、海外事業本部欧州事業部長の澤本和也氏は大阪府堺市晴美台にある戸建住宅65区画、面積およそ17ヘクターの日本初ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを披露しました。
わたくし自身を含む多くのMIPIM来場者は、展示場内で自国の不動産市場の宣伝を行わなかった「ジャパン・ラウンジ」に良い意味で驚かされました。それに代え、このパンデミックから得た知見や経験、そこから学んだ教訓についてまとめた6つのプレゼンテーションの紹介がなされました。パンデミックをただ過去のものとせず、将来の伝染病による脅威に備えようとするこの日本のアプローチは、非常に新鮮で多くの来場者にとって考えさせられるものでした。
このプレゼンテーションはCOVID-19 AI・シミュレーションプロジェクトによる関連成果も含まれています。このトピックは接触による感染リスクの視覚化から、ディープラーニングを基にしたウィルスの伝搬モデルなど広範囲に渡りました。この現在進行中の政府系プロジェクトは経済活動とウィルス拡散を防ぐための対策のバランスを見出すことを狙いとしています。
参加者はウクライナでの惨劇について十分承知してはおられ、多くの場面で話題となっていたものの、総合的に言えば、それまでのコンタクトを再構築し、現在のビジネスにおけるチャレンジについてともに思案することに集中できていました。一つの例として、ESGの問題ですが、これが投資における意思決定プロセスの中核となっています。投資家、デベロッパーそして規制機関は今なお表現の明確な定義や、環境・社会・ガバナンスなどにおける公正なバランスを追及しています。しかしながら、ESGに対するコミットメントはきわめて強力になり、昨今のエネルギーコスト上昇に対する懸念すら覆されてしまいます。
敬具
マイヤー・ツー・ブリックヴェーデ -
ドイツ人不動産エキスパートDr. マイヤーツーブリックヴェーデ 、建翔インベストメントグループ創設と共に日独投資専門家のため新たな架け橋を作り出す
2022-01-28
ミュンヘン/東京(ots)－日本不動産スペシャリストDr.マイヤー・ツー・ブリックヴェーデ・レオナードは、建翔インベストメントグループ（以下「健翔」）創設により長い間念願だったビジョンを実現させる。コンサルタント、アセットマネジャー、ファンドデベロッパーの氏は新たな冒険の始まりを説明する。
「機関投資家にとって、我々は日独クロスボーダービジネスにおけるコンピテンスセンターです。」
建翔はドイツ機関投資家の資金を日本住宅不動産に投資を、また日本機関投資家のドイツ及び欧州における活動をサポートする。日独トップクラスのパートナーと共に新たなビジネスを始動させ、このビジネスフィールドにおける重鎮としてスタートを切ることになる創設者の代表取締役CEOはこう強調する。
「日本での直接投資家として唯一のドイツ語話者である我々は、日独のビジネスにおける様々なレベルで有力な関係を構築しています。」このパンデミックの中、日本住宅不動産は非常に粘り強いアセットクラスだということを一貫した高いリターンをもって証明している。 Dr.マイヤー・ツー・ブリックヴェーデ・レオナードは建翔をこのマーケットにフォーカスした専門家と位置づけ、投資家のリスクプロファイルに適応した最適の投資戦略の策定を行う。不動産ポートフォリオ構築の一歩一歩を通して、建翔はより大きな付加価値を生み出すことに注力し、自社のリサーチチームが提供する情報は最も透明性の優れたものとなる。 「我々は利害の対立なく価値を高めるアライアンスを組むことができます。」
建翔インベストメントグループは日本の機関投資家がドイツ及び欧州へ市場参入するためのサポートも提供する。このため、ベルリンのブルヴィンギーザと共に日独両国の専門家を集め、情報ポータル「日独不動産ブリッヂ」を設立。また、建翔はミュンヘン近郊グリュンヴァルドを拠点とするインベストメント・アセットマネジャーであり、運用資産150億ユーロのケージーエーエル・グループと提携する。
Dr.マイヤー・ツー・ブリックヴェーデ・レオナードはおおよそ30年間にわたってここ日本をホームとしている。２０００年、日本で機関投資家による不動産市場の幕が上がる頃、氏はヒポ・フェラインス銀行の日本支店長として不動産ファイナンス業に参入。２００４年、ヒポ・リアルエステートの日本支社を立ち上げ、日本における外国法人としては最大の不動産レンダーに育て上げる。２０１７年には建翔グループの前身である建造キャピタル株式会社が、日本住宅不動産に特化した初のドイツスペシャルファンドを組成に成功。